| GISTの歴史 | 世の中の出来事 |
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| 1800年 伊能忠敬、全国測量を開始 |
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| 1821年 「大日本沿海輿地全図」完成 |
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| 1831年 幕府、国絵図の作製を命令（天保図絵図） |
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| 1853年 | 黒船来航 |
| 1868年 | 明治維新 |
| 1869年 民部省に地理司戸籍地図掛を設置 |
戊申戦争の終了 |
| 1870年 東京・横浜間の鉄道建設のため英国人技師が測量を実施 |
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| 1872年 日本初の三角測量の実施 |
太陽暦の採用 |
| 1875年 内務省は関八州大三角測量を開始 |
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| 1883年 一等三角測量、一等水準測量を開始 |
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| 1884年 参謀本部に測量局を設置 |
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| 1888年 測量局が陸地測量部となる（初代部長・小菅智淵） |
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| 1891年 東京三宅坂参謀本部内に日本水準原点を設置 |
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| 1892年 東京麻布に日本緯度原点を設置 |
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| 1895年 五万分の一地形図の作成を開始 |
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| 1896年 | 明治三陸地震 |
| 1904年 | 日露戦争 |
| 1905年 | ポーツマス条約 |
| 1907年 柴崎芳太郎、剱岳測量 |
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| 1910年 二万五千分の一地形図の作成を開始 |
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| 1912年 | 大正元年 |
| 1913年 全国の一等三角測量が完成（明治成果） |
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| 1914年 | 第一次世界大戦勃発 |
| 1923年 日本初の空中写真測量（関東大震災直後の東京の空中写真を撮影） |
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| 1924年 全国五万分の一地形図がほぼ完了（陸測の五万） |
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| 1926年 | 昭和元年 |
| 1939年 | 第二次世界大戦勃発 |
| 1945年 9月 内務省付属機関として地理調査所設立 |
8月 終戦＜15日＞ 米政府、日本の民間航空機保有および運行を禁止 |
| 1946年 5月 写真測量所発足 6月 地理調査所、GHQの指令により航空写真上に測量基準点を表示する指令作業開始 この年、米軍、日本全土の1/40000航測空中写真の撮影開始 |
11月 日本国憲法公布（昭和22年5月3日非施行） |
| 1947年 三路興業設立 羽田飛行場を始めとする、大日本航空の資産管理が主な事業。1948年に国際不動産に商号変更。  |
4月 労働基準法公布 |
| 1948年 7月 建設省設置法公布・地理調査所、建設省の付属機関となる |
1月 帝銀事件 4月 日本経営者団体連合会（日経連）発足 6月 福井大地震（死者数約3,700名） |
| 1949年 日本航測設立 大日本航空航測所関係者による航空測量会社図化機はなく、斜線法による平面図作成及び、視差測定等による等高線描画が主流。クラモチグラフなど、独自の機器開発を行い、省力化を図る。 8月 土地改良法、建設業法、測量法施行 |
4月 GHQ、単一為替レート設定（1ドル=360円） 9月 ドイツ連邦共和国（西独）設立、ドイツ民主共和国（東独）設立＜10月＞ |
| 1950年 4月 第1回測量士・測量士補国家試験実施 5月 国土総合開発法公布 |
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| 1951年 1月 日本測量協会発足 2月 国土調査法公布 |
8月 株式会社日本航空発足 9月 サンフランシスコ講和条約調印 10月 民間航空復活。日本航空国内線営業開始 |
| 1952年 この年、国土調査法施行令が公布され、新しく座標系を規定 7月 日本人による飛行と航空写真撮影が可能となる 9月 電源開発株式会社発足 11月 戦後第一号の航空写真撮影開始 12月 日本ヘリコプター輸送株式会社（のちの全日本空輸株式会社）発足 |
3月 十勝沖地震（M8.2、襟裳岬南方70km） 4月 海上保安庁発足 |
| 1953年 この年、地理調査所にステレオプラニグラフC8設置  |
2月 NHKテレビ放送開始 8月 民間テレビ放送開始 |
| 1954年 国際航業が誕生 国際不動産は日本航測、統計航測所を合併して、国際航業が誕生。航業という言葉は、これが嚆矢。その後日本に広まる。 精密図化機、撮影用飛行機導入 スイスのウィルド社製ステレオプロッターA8、西ドイツのツァイス社製ステレオプラにグラフC8、撮影機ビーチクラフトボナンザB-50の導入。 5月 土地区画整理法公布 |
2月 株式会社日本航空、国際線の運行開始 7月 防衛庁・陸海空自衛隊発足 9月 青函連絡船洞爺丸転覆（洞爺丸台風青函トンネル着工のきっかけとなる） |
| 1955 2月 第１回国連極東地域地図会議、インドで開催 |
7月 経済企画庁、日本住宅公団発足 12月 原子力基本法成立 |
| 1956年 国鉄下関工事局より新線計画用1/2500図の図化計画開始 高度な航空測量法により、これが後の東海道新幹線測量調査の計画につながる。  |
4月 日本道路公団発足。道路整備特別措置法公布（3月） 6月 首都圏整備法施行 工業用水法施行・地盤沈下防止のため揚水規制実施 9月 初の政令指定都市（横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市） 日本地質調査業協会発足 国際連合に加盟 |
| 1957年 | 4月 高速自動車国道法施行 5月 技術士法公布 8月 建設省、道路整備10カ年計画の基本構想決定 東海村の原子力発電所にはじめて原子の火ともる 10月 自然公園法施行 ソ連、世界初の人工衛星打上げに成功 水道法施行 |
| 1958年 | 1月 米、初の人工衛星打ち上げ成功 3月 海底国道関門トンネル開通 道路整備緊急措置法公布（4月1日施行） 4月 下水道法公布。緊急整備4カ年計画策定 4月 １万円札発行 |
| 1959年 電波測距儀の導入 トランシットによる三角測量方式の標定点測量を効率化するために、電波測距儀テルロメーターを導入。この機械は海上深浅測量でも使用。その後、光波測距儀ジオジメーターなどに引き継がれてゆく。 余色実体図化機の開発 国際航業がコクサイプロッターの自社開発に取りかかる。14台製作され、実用化された。 1月 メートル法実施 調査・設計の民間への委託開始（建設省事務次官通達） 2月 日本測量連盟発足（昭和35年9月全国測量業協会と改称） |
3月 自動車専用道路制度発足 4月 東海道新幹線起工 6月 首都高速道路公団発足 9月 伊勢湾台風、死者約5,000名 |
| 1960年 日本の測量会社として初めて国際航業が海外作業開発 ラオスの基準点測量。ただし内戦が始まり作業中止。 7月 地理調査所、国土地理院と改称。「国土基本図整備事業」開始 |
5月 チリ地震。三陸に津波被害 6月 日米新安保条約発効 9月 カラーテレビ放送開始 |
| 1961年 電子計算機の導入 日本電気製の電子計算機NEAC2201(後に2203)の導入。解析空中三角測量システムの開発が行われ、実用化した。 6月 測量法一部改正施行（登録制の導入） |
4月 ソ連ガガーリン少佐、人類初の宇宙飛行 9月 愛知用水完工（延長1,135km） 10月 東海道新幹線、東京-大阪間の全ルート決定 |
| 1962年 東名高速道路の設計開発開始 ドイツからの輸入品クロソイド定規が作業で使用される。  |
2月 東京都の人口、推計で1,000万人を突破 米、初の有人人工衛星打上げ 5月 水資源公団・阪神高速道路公団発足 6月 国鉄北陸トンネル完成（13.87km） 9月 東海道新幹線の新丹那トンネルが貫通 |
| 1963年 8月 国土地理院が、地図の基本縮尺率を2万5,000分の1と定める |
7月 新産業都市、3カ所に決まる 名神高速道、尼崎-栗東間開通 11月 通信衛星による日米間テレビ宇宙中継放送開始 |
| 1964年 | 3月 日本鉄道建設公団発足 4月 建設コンサルタント登録規程告示 6月 新潟大地震(M7) 10月 東海道新幹線開業 東京オリンピック開催 |
| 1965年 | 6月 新東京国際空港公団法公布 7月 名神高速道路全線開通 米マリーナ4号、火星に接近。写真撮影に成功 |
| 1966年 | 6月 祝日法改正 敬老の日、体育の日新設 12月 建国記念日、2月11日と決定 |
| 1967年 | 3月 山陽新幹線,新大阪一岡山間着工 6月 下水道整備緊急措置法施行 10月 京浜外貿埠頭公団・阪神外貿埠頭公団・石油開発公団発足 |
| 1968年 | 6月 都市計画法公布(昭和44年6月14日施行) 小笠原諸島,日本に復帰 7月 郵便番号制度スタート 飛騨川バス転落事故 12月 3億円事件(東京都府中市)発生 |
| 1969年 | 4月 新全国総合開発計画(新全総)発表 5月 東名高速道路全線開通 6月 日本初の原子力船「むつ」進水 新都市計画法・都市再開発法施行 7月 米アポロ11号,人類初の月面着陸に成功 |
| 1970年 | 2月 日本初の国産人工衛星「おおすみ」打上げに成功 3月 日本万国博開幕(入場人員約6,420万人) 6月 全国新幹線鉄道整備法施行 7月 本州四国連絡橋公団発足 8月 東京銀座・新宿に歩行者天国出現 12月 公害対策基本法改正公布 |
| 1971年 横浜市における航測法による道路台帳作成実施 実測法と比較し、遜色のない結果がでたため、以後、自治体の道路延長が地方交付税の算定基礎に使用されることもあり、道路台帳ブームが訪れる。 ギニア横断鉄道プロジェクトの開始 ギニアの奥地にある鉱山から鉄鉱石・ボーキサイトを運ぶ鉄道の計画に必要な地図づくり。その後５年間継続。 |
6月 沖縄返還協定調印 7月 環境庁発足 8月 ニクソン米大統領ドル防術策発表(ニクソンショック) 欧州為替市場,変動相場制へ移行 10月 中華人民共和国国連加盟 |
| 1972年 共立航空設立 パシフィック航業（現パスコ）、八州測量、東北測量、国際航業が共同で、撮影用航空機の運用会社を設立。  2月 日本地図センター発足 |
2月 冬季オリンピック札幌大会開催 5月 沖縄、日本に復帰 |
| 1973年 国連極東地域地図会議、東京で開催 |
2月 外国為替,変動相場制に移行 10月 第四次中東戦争勃発 OPEC6カ国,原油価格21%値上げを一方的に通告(第一次オイルショック) 11月 関門橋開通 |
| 1974年 人工衛星測位システムの実用化 JICAの方針にのっとり、米国が開発したNavy Navigation Satellite System (NNSS)による、ボリビア国チャパレー地区のジャングル内の基準点測量（当社が幹事会社）が実施される。その後、ギニア、セネガル、インドネシア、リベリア、尖閣列島、パラグアイ、マラッカ海峡等で実績をあげる。このシステムが発展して，今日のGPSに至る。 |
3月 国鉄新関門トンネル貫通 5月 伊豆半島沖地震(M6.8) 6月 国土利用計画法公布,国土庁発足 |
| 1975年 | 3月 山陽新幹線,岡山-博多間開業 4月 ベトナム戦争終結 7月 沖縄海洋博開幕 8月 日本下水道事業団発足 |
| 1976年 10月 写真測量調査技術協会発足 |
7月 ベトナム社会主義共和国成立 10月 酒田市で大火(1,774棟焼失) |
| 1977年 10月 全国測量業協会を全国測量業団体連合会に改組 |
5月 領海12海里、漁業水域200海里暫定措置法成立 7月 日本初の静止衛星「ヒマワリ」打上げ成功 8月 北海道有珠山噴火 10月 地質調査業登録制度実施 |
| 1978年 環境調査が増加 建設省が「環境影響予測方法（案）」を公示したこともあり、環境調査が増加。 国土地理院、筑波へ移転 |
1月 初の国公立大学共通一次試験実施 上越新幹線大清水トンネル(22.228km)貫通(世界最長の山岳トンネル) 3月 米国スリーマイル島で原発事故 6月 東京サミット開催 7月 東名日本坂トンネル内で玉突火災事故 |
解析図化機の導入 西独ツァイス社より、コンピュータ制御による解析図化機プラニコンプC100を導入。 9月 日本測量調査技術協会発足 |
1月 伊豆大島沖で地震発生(M7.0) 5月 新東京国際空港開港 6月 宮城県沖地震(M7.5) 8月 日中平和友好条約調印(翌年1月,30年ぶりに国交樹立) |
| 1979年 コンピュータマッピングシステムの導入 米国カルマ社より、コンピュータマッピングシステムCGIが導入される。CGI導入で地理情報関係の研究開発と事業化が本格化し、その後建設省、ガス会社、電力会社、自治体の下水道局、道路局、税務部門等の開発プロジェクトが進められ、自治体を中心とした業務支援システムの開発と提供が相次ぎ、今日の地理空間情報事業の発展の礎となる。  |
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| 1980年 | 1月 ソ連、アフガニスタンに軍事介入 9月 イラン・イラク全面戦争 |
| 1981年 | 3月 神戸ポートピア開幕 10月 住宅・都市整備公団発足 |
| 1982年 | 6月 東北新幹線大宮-盛岡間が開業 7月 長崎県に集中豪雨 11月 長崎県に集中豪雨 |
| 1983年 | 3月 中国自動車道が全線開通 5月 秋田沖を震源とする日本海中部地震が起る(M7.7) 7月 山陰豪雨(島根豪雨) 10月 三宅島噴火 |
| 1984年 | 1月 福岡県三井三池炭鉱で坑内火災発生 9月 長野県西部地震(M6.9) |
| 1985年 東京都データシステムズ設立 障がい者の雇用促進を目指し、東京都と民間企業が共同で空間データ編集を専門に行う会社を設立。  |
3月 科学万博つくば'85開会(~9月) 4月 NTT(日本電信電話会社)・日本たばこ産業発足 8月 日航ジャンボ機御巣鷹山々中に墜落 10月 関越自動車道の練馬-長岡間の全長245キロが開通 |
| 1986年 | 4月 ソ連チェルノブイリ原発事故 7月 東北自動車道が全線開通(浦和-青森間674.7Km) 11月 伊豆大島三原山大噴火.全島避難 |
| 1987年 GPSの導入 基準点間の視通が不要になり、基準点測量の精度、効率が飛躍的に向上、以後、各種の応用測量、地盤の変動量測定サービス (shamen-net) 等で活躍。 |
4月 国鉄解体分割民営化。JR発足 10月 ニューヨーク株式市場大暴落ブラックマンデー 12月 千葉県東方沖地震(M6.7) |
| 1988年 | 3月 世界最長の青函トンネル(53.85km)が開業 4月 本州四国連絡橋瀬戸大橋(児島ー坂出)開業 11月 「ふるさと創生」1億円の全国市町村交付 |
| 1989年 6月 国土地理院が、59の山の高さを修正 |
8月 リニア新実験線が山梨に決定 ATI構想建設コンサルタント中長期ビジョン(建設省他) 11月 ベルリンの壁崩壊 |
| 1990年 | 8月 イラク軍がクエート侵攻 |
| 1991年 | 1月 イラク空爆開始、湾岸戦争勃発 6月 雲仙・普賢岳で火砕流発生 12月 ソビエト連邦解体 この年バブル経済が破綻 |
| 1992年 | 3月 東海道新幹線で「のぞみ」の運転開始 6月 リオデジャネイロで地球環境サミット地球温暖化防止条約 |
| 1993年 | 1月 EC統合市場発足 7月 北海道南西沖地震(M7.8)。奥尻島等で津波被害発生 南九州集中豪雨.鹿児島県竜ヶ水で土砂崩れ 11月 環境基本法公布・施行 |
| 1994年 4月 国際標準化機構(ISO)がISO/TC211設立 クリントン大統領の発令で、国土空間データ基盤の整備が始まる |
9月 関西国際空港が開港 行政手続法施行 12月 三陸はるか沖地震(M7.5の浅い地震) |
| 1995年 兵庫県フェニックス防災システムプロジェクト開始 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、あらゆる災害に対応できる総合的な防災情報システムを構築。 デジタル図化機の導入 IMS社のDiAP (Digital Image Analytical Plotter)を導入。これ以後急速に、機械式の図化機がソフトウェア制御のパソコン図化機に置き換わった。 9月 GIS関係省庁連絡会議が内閣内政審議室に設置される 10月 国土空間データ基盤推進協議会(NSDIPA)が発足 |
1月 GATTにかわる世界貿易機構(WTO)発足 阪神淡路大震災(M7.2)で淡路島と神戸で震度7。家屋倒壊と広範囲の火災で死者約6,000人 3月 地下鉄サリン事件 九州自動車道のえびの-人吉間が完成し、全線が開通 7月 地震防災対策特別措置法施行 |
| 1996年 ナローマルチビーム測深システムの導入 測深ソナー、測位機、動揺センサー、方位センサー、収録装置で構成される海底計測システムSEABAT9001sを国内で最初に導入し、老朽港湾施設の計測診断、河口砂州を含む海浜全体の海底地形計測などに活用する。 |
2月 「豊浜トンネル」で岩盤崩落事故 6月 O-157食中毒事件 |
| 1997年 10月 伊能忠敬の「大日本沿岸與地全図」のうち大図43枚の写本が気象庁内の図書館で発見、国会図書館に寄贈される |
1月 ロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故(壱岐沖) 3月 秋田新幹線開業 10月 長野新幹線開通 12月 地球温暖化防止京都会議で京都議定書採択 |
| 1998年 | 2月 冬季オリンピック長野大会開催 4月 明石海峡大橋開通 |
| 1999年 3月 国土空間データ基盤標準及び整備計画により地理情報標準の第1版作成 |
1月 欧州統一通貨(ユーロ)が発足 男女共同参画社会基本法施行 6月 住民基本台帳法が改正 9月 台湾大地震発生(M7.6) |
| 2000年 航空機搭載型レーザースキャナーの導入 米国EnerQuest社より導入、テストフライト開始。デジタル地表モデル(DSM)が高速かつ高密度で作成できるので、防災用シミュレーション、３次元都市モデルによる空間解析等に利用。  |
3月 有珠山噴火 介護保険制度導入 6月 循環型社会形成推進基本法施行 9月 三宅島噴火全島民避難 |
| 2001年 森林吸収源認証プログラムのサービス開始 スイスに本部がある民間検査・認証機関SGSが開発した認定基準による、森林プロジェクトの実行可能性・持続性・環境維持の審査及びCO2吸収量の予測と検証を組み合わせたサービスが開始。 8月 地理情報-適合性及び試験のJIS制定、以降順次JIS化が進む |
1月 中央省庁再編成.国土交通省、環境省など発足 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法施行 土砂災害防止法施行 9月 9.11米国同時多発テロ 10月 「電子入札」等の開始 |
| 2002年 3月 地理情報標準の第2版作成 |
5月 東ティモールが主権国家として独立。21世紀初の独立国誕生 日韓共催サッカーワールドカップ開催 8月 住民基本台帳ネットワーク開始 バリ島で爆弾テロ事件発生。日本人含む190人以上が死亡 |
| 2003年 デジタル航空写真用カメラDMCの導入 日本初、Intergraph ZI imaging社のデジタルカメラが導入される。以後、DMCによるデジタルイメージを使ったデジタル図化が主流になる。 |
3月 イラク戦争勃発 9月 北海道十勝沖地震(M8.0)。津波など甚大な被害を与える |
| 2004年 | 4月 知的財産基本法施行 7月 新潟・福島豪雨災害、福井豪雨災害など風水害多発 10月 新潟県中越地震(震度7、M6.8)発生 12月 スマトラ島沖地震(M9.3)発生。津波を主因とする死者総数は約30万人 |
| 2005年 9月 測位・地理情報システム等推進会議が設置される 空間情報総括監理技術者認定資格制度創設 |
3月 福岡県西方沖地震(M7.0)発生 4月 公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)施行 個人情報保護法が全面施行 JR西日本福知山線脱線転覆事故 |
| 2007年 5月 測量法一部改正 地理空間情報活用推進基本法成立 |
4月 海洋基本法成立 7月 新潟県中越沖地震発生(震度6強、M6.8) |
| 2011年 日本のGIS企業がUNISDRのPSAGに参加 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の民間セクター諮問グループ（PSAG: Private Sector Advisory Group）に参加。 |
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| 2013年 日本のGIS企業がUNISDRのPSAG議長に就任 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）の民間セクター諮問グループ（PSAG: Private Sector Advisory Group）の議長に就任。 |