公開型GISとは、インターネットを通じて広く一般の利用者へ地理空間情報を公開・提供するシステムです。専門知識やGISツールを持たない方でも、簡単に地理空間情報を利用できるという特徴があります。
行政機関では1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、統合型GISとして庁内やさらに庁外も含めた地理空間情報の共用を進めてきました。2011年の東日本大震災以降は、より一層行政機関が保有する地理空間情報の公開と活用が強く求められるようになりました。また、国際的なオープンデータ推進の流れを受け、日本国内でも法整備が進められ、行政機関が保有するデータの有効活用が責務となっています。
このような背景から公開型GISの導入が進められ、令和5年にはデジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ・モデル仕様書」に公開型GISが追加されたことで、その導入がより一層推奨されるに至っています。近年では、単なる公開だけでなく、オープンデータとして利用者が二次利用できる形で提供されることも求められています。
公開型GISを導入・活用することで、以下のような効果が期待されます。
•住民サービスの向上と負担軽減：都市計画図、防災情報、公共施設の位置などを「いつでも」「どこでも」確認可能となり、住民等利用者の利便性が向上します。同時に、地理空間情報に関する庁内窓口での問合せ対応や紙の印刷・交付にかかる行政職員の業務負担が軽減されます。
•データの透明性向上：行政が保有する情報を地理空間情報として地図化し、視覚的に分かりやすく公開することで、行政運営の透明性が高まり、市民との連携強化にもつながります。
［参考文献］
（※１）デジタル庁 オープンデータ （https://www.digital.go.jp/resources/open_data）
（2026年6月16日 初稿）