都市計画は、誰もが健康で文化的な都市生活が送れ、機能的な都市活動を支えていくための土地利用、都市施設の適切な配置や市街地開発事業に関する計画を定めるものです。都市の骨格を形成する道路や公園などの都市の基盤となる施設を都市計画に定めることもできます。これらの計画は、市町村が策定する都市計画マスタープランに沿ってつくられます。この市町村都市計画マスタープランではおおむね20年後の将来像を目標として定めるので、都市計画は長い年月を経て少しずつ実現化が図られていくことになります。
都市計画により、都市計画区域を設け、市街化の促進を図っていく市街化区域と無秩序な開発を抑制していく市街化調整区域を定めることができたり、13種類の用途地域や防火地域、準防火地域などの「地域地区」を分けることができます。それぞれの地域地区には、土地や建物の利用を規制誘導するルールが決まっています。例えば、まちの中心となる駅周辺には、オフィスビルやデパートなどの高層の建物が立ち並んでいますが、駅から離れたエリアでは、戸建や低層のアパートなどが多くなっています。これは「用途地域」という地域地区の指定により、業務や商業を促進させる地域、良好な住環境を守るための地域などを定め、土地や建物の用途や高さなどを制限しているためです。
これまで都市は、経済成長に伴い拡大してきましたが、これからの都市計画は少子高齢化や人口減少などの様々な社会の変化に合わせて見直すことが必要となります。近年多発する豪雨災害等に対して安全で、かつ誰もが快適に過ごせるまちを維持していくために、市街地として定める区域のコンパクト化や災害リスクを踏まえた基盤となる施設の再配置や土地利用を検討していくことになります。
（2021年03月26日 更新）
（2015年01月13日 初稿）