地球温暖化の原因としては、大気中の温室効果ガスの増加が挙げられます。その主な要因は、石油や石炭といった化石燃料の燃焼など、人間の活動に起因するといわれています。こうした温室効果ガスの排出抑制のために、政府、自治体、企業、市民などそれぞれの主体が行う活動において、目標を定め、具体的な計画を立案し行動することが求められています。
政府が定める「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、「都道府県並びに政令指定都市等は、地方公共団体実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策に関する事項を定めるものとする（第20条）。」とあり、都道府県と政令指定都市には、地球温暖化対策実行計画の策定が義務化されています。また、その他の市町村にも努力義務が課されています。
効果的な温室効果ガス排出抑制には、施策の内容が地域の状況に則したものでなければなりません。そのため、地球温暖化対策実行計画では、太陽光や風力等の再生可能エネルギー導入の推進、温暖化対策につながる住民の行動促進、鉄道等の公共交通機関の利用の促進及び廃棄物の抑制による循環型社会の形成といった複数の分野において、地域の実情に合った目標や施策が検討・立案されています。地球温暖化対策実行計画は、作成した地方公共団体のホームページなどで開示されており、その内容に基づいて地球温暖化対策が推進されています。
参考文献
・文部科学省・経済産業省・気象庁・環境省（2015）：
気候変動：気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書 統合報告書 政策決定者向け要約 2014（2015年3月31日版）http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/pdf/ar5_syr_spmj.pdf 2020年3月26日閲覧
・環境省 地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html 2020年3月26日閲覧
・環境省 地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトhttps://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/ 2020年3月26日閲覧
・地球温暖化対策の推進に関する法律 平成10年法律第117号
（2020年03月30日 更新）
（2019年03月29日 更新）
（2015年11月18日 初稿）