石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を基に発電した場合、二酸化炭素（Co2）が多く排出され、地球温暖化の要因となっています。しかし、再生可能エネルギーを利用した発電の場合、化石燃料を使用した場合と比べ二酸化炭素の排出がなく、また有限資源である化石燃料とは異なり、資源枯渇の心配もありません。そのため、再生可能エネルギーにより生み出された電力は、地球温暖化防止に大きく貢献し、クリーンな電力として注目されています。しかし、太陽光発電や風力発電は自然条件に大きく依存し、常に発電できるわけではないため安定的な電力を生み出せられないことが課題といえます。
再生可能エネルギーを促進させるための国の政策として、再生可能エネルギー特別措置法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）があります。これは再生可能エネルギーから作った電気を一定期間、国が定めた価格で電力会社が買い取ることを義務づける法律であり、2011年8月に成立しました。この法律内で定められた制度を固定価格買い取り制度といい、買い取りに生じた費用は私たちの電気料金に上乗せされるため、我々の日々の生活においても再生可能エネルギーを実感することができます。
参考文献
・経済産業省資源エネルギー庁：なっとく！再生可能エネルギー引用日2015年7月31日
（2015年11月18日 初稿）