REDD+（レッド・プラス）とは、2005年の国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第11回締約国会合（COP11）で提案された「途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減（Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in developing countries: REDD）」に、森林によるCO2吸収量の積極的な増加策（プラスの概念）が加わったものです。REDD+は、今もなお減り続けている発展途上国の森林を守り育てることによって、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化を食い止めようとする世界的な仕組みです。
REDD+に関する取り組みは既に世界各国で始まっており、東南アジア、アフリカ、南米等の多くの国々で、森林減少・劣化の原因の分析、リモートセンシングや地上調査の組み合わせ等による森林モニタリングシステムの整備、現地住民や現地行政機関の能力強化などの活動が進められています。これらの活動には政府や研究者だけではなく民間企業やNGOも参加しています。我が国では国際協力機構（JICA）や林野庁が主に途上国政府を、環境省や経済産業省が主に民間企業やNGOの活動を支援しています。
地球温暖化は私たちの生活を脅かす深刻な問題で、異常気象や自然災害の増加など既にその影響が出始めているとも言われています。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）によると、人為活動に伴う温室効果ガス排出量の約2割が森林減少・劣化に由来するとされており、地球温暖化への影響は甚大です。私たちの生活環境を守るためにも国境、立場、専門性を超えた連携を深め、REDD+に関する取り組みをより一層推進していくことが重要です。
（2015年01月21日 初稿)