気候変動とは、火山活動等による自然の要素と、人為的な原因によって気候が変化することを指します。1800年代に産業革命が始まって以来、化石燃料の利用や森林伐採等、人為的な原因による温室効果ガスの排出量が増えており、地球温暖化を招いていると言われます。気候変動は、自然環境だけではなく、食糧不足や経済、健康等、人間の生活にも大きな影響をもたらします。
近年、気候変動に対する世界的な取組みが議論されており、大きく分けて、「適応」と「緩和」の対策が実施されています。適応策の具体例としては、海面上昇に対する防波堤の構築、農業における品種改良、水資源に対する治水の強化、気候変動を起因とする災害に対するハザードマップの作成等が挙げられます。他方、緩和策では、省エネ対策や再生可能エネルギーの活用等が挙げられます。
世界的な緩和策の取組みとしては、1997年に「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」が採択され、2008年から2012年を削減対象期間とし、先進国に対して各国毎に地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標値が定められました。また、2012年以降については、「ポスト京都議定書」として気候変動枠組条約の新たな目標が議論されています。
我が国では、再生可能エネルギー及び省エネルギーの技術開発や温室効果ガス排出削減目標を設定したり、降雨量減少による水不足に対する水資源管理をしたりするなど、気候変動がもたらす災害リスクを軽減する取組みを進めています。
参考文献
Intergovernmental Panel on Climate Change
United Nations Environmental Programme (UNEP)
環境省
(2015年11月16日 初稿)