行政機関は、公共施設情報や規制情報、災害情報等、住民が知りたい有益な情報を多く保有しています。
公共地図配信サービスは、行政が保有する様々な情報のうち、住民公開に適した情報を選定して地図上に可視化し、インターネットを介した地理情報システム等を利用して住民へ配信するサービスのことです。
地理情報システムを利用することで情報の特性に応じた様々な地図表現が可能となり、視覚的に分かりやすい形で住民へ情報提供を行えることから、住民サービスの一環として、近年ほとんどの自治体においてサービス提供が行われています。
実際に多くの自治体で配信されている行政情報の例として、公共施設、観光施設、福祉施設といった施設情報や、都市計画情報、ハザードマップ、道路工事といった規制情報等が挙げられます。特に規制情報については、これまで自治体窓口でしか確認できなかったものが、インターネットを介して容易に情報を確認することが可能になり、住民サービスの向上が図れるだけでなく、自治体職員の負担軽減にもつながっています。
最近では、広域にわたる防災・災害情報や観光情報等を、複数の自治体が共同で公共地図配信サービスを行う事例もでてきています。
（2015年11月18日 初稿）