小売電気事業が促進される目的は、地域の電力会社により独占されていた電力供給事業に新電力会社が参入しやすくなり、幅広い電力サービスから需要家がニーズに応じて主体的に電力会社や料金設定等を選べる柔軟な電力市場を創出することです。
2000年以前、国内10地域の電力会社のみが需要家に電力を供給していましたが、2000年3月に特別高圧における電力小売自由化が開始しました。その後、段階的に市場開放され、2016年4月に低圧部門を含む全ての需要部門で電力の小売が自由化されました。
小売電気事業の促進は、これまでの電力市場のあり方を革新すると期待されています。例えば、他サービスとの連携、地域電力会社による地産地消型再生可能エネルギーといった多様な電力形態が提供可能となり、経済性、環境性および地域支援等の観点から低圧需要を含む全ての需要家は小売電気事業者を選ぶことができます。
一方、小売電気事業者は契約内容の説明や需要家の苦情への対応に関する責任義務があり、電力供給において需要家へ不利益が生じない供給体制にする事が定められています。また、ビジネスとして供給が難しい場合でも、需要家の電力はいずれかの小売電気事業者により必ず供給されます。
このように、電力自由化に伴う小売電気事業の多様化は、電力市場を柔軟にし、将来起こりうる災害や化石燃料の供給源による日常生活への影響を低減し、人々の生活をより安定させると期待されています。
参考文献
経済産業省資源エネルギー庁「電力小売全面自由化」
経済産業省資源エネルギー庁「エネルギーシステムの一体改革について」
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課「電力小売市場の自由化について」
経済産業省資源エネルギー庁「電力システム改革について」
（2017年01月16日 初稿）