デザイン・ビルド・オペレート方式（以下「ＤＢＯ方式」という。)のメリットは、民間事業者が運営段階を見越して施設建設に携わることによって、コストパフォーマンスの高い施設の建設を可能とし、運営面においては長期にわたる効率の良い維持管理が可能となり、公共側の事業全体コストの削減効果が発揮される傾向がある点が挙げられます。
その一方、デメリットとしては、長期契約による財政・サービスの硬直化が懸念され、行政側の意向による柔軟な契約内容の変更を行いにくくなる傾向がある点が挙げられます。
ＤＢＯ方式では、施設の建設費用の調達は公共側が補助金、交付金、起債、一般財源等から行うため、調達に係るコストが小さくなりますが、運営期間中にＳＰＣに対する金融機関によるモニタリング機能が働かないことがＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは異なります。
ＤＢＯ方式の事業スキーム（例）を図に示します。
図 ＤＢＯ方式の事業スキーム（例）近年のエネルギー回収型廃棄物処理施設（ごみ焼却施設等）の整備においては、PFI 方式と同様に建設と運営業務（20 年間程度）をセットとして、「価格」と「価格以外の要素」(施設の性能、維持管理方法等)を総合的に評価する総合評価方式により事業者を選定することから、従来はあまり競争原理の働かなかった20 年分の運営業務についても競争原理を働かせることができ、建設・運営の両面でコスト縮減を期待されるとともに、国の交付金制度の活用で民間資金の調達が不要なことからＤＢＯ方式が広く採用されています。
（2017年02月01日 初稿）