我が国では、平成24年7月に開始された固定価格買取制度により、発電した電力を固定価格で売電できること、その価格によって収益性が見込めること及び再生可能エネルギーの中でも比較的容易に設置・運営できることから、太陽光発電事業への参入が急増しました。
太陽光発電用の保険（損賠賠償、火災（地震）、利益保証（売電保証）等）も誕生しており、各事業者の判断で加入しています。
太陽光発電事業の実施には、ある程度のまとまった空間が必要になります（出力規模1ＭＷで概ね15,000㎡の土地が必要）。
固定価格買取制度の開始以降、未利用地の有効活用として、自治体の遊休地や民有地でも太陽光発電用地の争奪になり、造成を必要としない平坦な候補地は少なくなりました。
このため、廃棄物処分場跡地やゴルフ場跡地のほか、フロート式（池に浮かべる方式）、法面設置式、ソーラーシェアリング（農地で営農しながらその上に太陽光を設置する方式）等、様々な場所で太陽光発電装置を設置し事業をする事業者も増加しています。
太陽光発電は、夜間発電しない、天候により発電量が安定しない不安定な電力であることから、それだけでは電力を賄うことはできません。
また、設置が容易な太陽光発電だけが突出して増えたことから、電力会社や地域によっては、発電電力の受入れが難しくなっている地域もあります。
将来的に太陽光発電を事業として継続していくためには、蓄電池の導入により電力の安定化を図っていく等の対応が必要になっていくと考えられます。
（2014年12月25日 初稿）