グリーン電力証書制度とは、日本品質保証機構によると、「自然エネルギーにより発電された電気のもつグリーン電力価値（省エネルギー・CO2排出削減の価値）の購入を、希望する需要家が一定のプレミアムを支払うことにより、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる仕組み」とされています。固定価格買取制度のもとでは、発電した電力のうち自家消費した分のみを環境価値として証書化することができます。
この制度は、「グリーン電力発電設備を自ら保有することが困難な企業・自治体等の環境対策に貢献する」ことと、「グリーン電力発電設備の建設に貢献することや日本におけるグリーン電力の導入に貢献する」ことが目的です。
活用方法としては、東京都の総量削減義務と排出量取引制度や埼玉県目標設定型排出量取引制度において、CO2排出削減へ充当することや、省エネルギー法報告制度や温対法温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における活動内容への記載などが挙げられます。また、グリーン電力証書を用いて、環境PR、企業CSR、商品のブランディングを行うことができます。例えば、サッカースタジアムで消費する電力の一部に充当することや、自動販売機の消費電力量のオフセットとして使用するといった事例があります。
証書化においては第三者認証機関による公平な認証を経ることで、価値が担保されています。
［参考文献］
・（一財）日本品質保証機構
https://www.jqa.jp/service_list/environment/service/greenenergy/index.html 2020年3月26日閲覧
・東京都環境局
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/index.html 2020年3月26日閲覧
・埼玉県：目標設定型排出量取引制度
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/torihikiseido.html 2020年3月26日閲覧
（2020年03月30日 更新）
（2019年03月29日 更新）
（2015年11月18日 初稿）