砂防事業評価は、砂防事業について経済的に評価できるものを砂防事業の便益として把握するとともに、砂防堰堤の建設等、砂防事業を実施するための費用を算定し、両者を比較することにより砂防事業の経済性（投資効果）を評価するものです。
砂防事業の便益（Benefit）は、事業実施前と実施後に想定される被害額の差（被害軽減額）をもとに算出します。例えば、砂防事業を実施する前に想定される被害額が10億円で、事業実施により3億円に低減された場合、被害軽減額（便益）は7億円となります。なお、想定する被害には、土砂氾濫により家屋や公共施設等が被災して発生する直接的なものと、事業所の営業が停止・停滞したり、道路や鉄道が途絶して周辺地域に影響する間接的なものがあります。一方、砂防事業の実施に必要な費用（Cost）は、事業計画で整備を予定している砂防施設の建設費や維持・管理にかかる費用を積み上げたものになります。
この便益（B）を費用（C）で除したものが一般的に言われるB/Cのことで、B/Cが1を上回れば、事業の経済性の効果（投資効果）があると判断できます。
なお、これまでの砂防事業評価で計上している便益は、砂防事業の様々な効果のうち、貨幣換算が可能な項目を対象としており、事業の効果の一部の計上に留まっていましたが、最近では貨幣換算が困難な項目についても可能な限り定量化を図り、砂防事業の効果を適切に把握・評価しようという試みがされています。
（2015年11月18日 初稿）