想定最大規模降雨

想定最大規模降雨は、発生頻度としては年超過確率1/1,000(約1,000年に1回)程度を想定しており、河川施設整備の水準とする計画規模(大河川で1/200程度)を大きく上回る自然現象を対象としています。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震津波による甚大な被害は、防災対策において想定最大規模の自然現象を対象とする契機となりました。降雨に起因する洪水においても、近年においては気候変動に伴う集中豪雨の頻発、スーパー台風の襲来などが懸念されており、防災対策で対象とする自然現象として想定最大規模降雨が考慮されるようになりました。

想定最大規模降雨は、地域や対象面積によって特性が異なります。例えば、想定最大規模降雨の降雨量は、北日本よりも西日本(太平洋側)で多くなる傾向があります。また、極端に大きな降雨現象が集中する面積は限られるので、対象面積が狭いほど降雨量は大きくなります。

想定最大規模降雨で河川の氾濫により浸水が想定される区域は、洪水浸水想定区域図として順次公表が開始され、国などのホームページで確認することができます。国が管理する河川については、平成28年5月以降、一部河川から公表されており、県などが管理する河川についても、検討や公表が進められています。自宅や勤務先でどのような浸水被害が想定されるか事前に確認し、災害発生時に適切な行動や避難が出来るよう、日頃から意識していくことが大切です。

参考文献
国土交通省 水管理・国土保全局(2015):浸水想定(洪水、内水)の作成等のための想定最大外力の設定手法

(2016年10月26日 初稿)

English

possible maximum rainfall(仮訳)

定義

想定最大規模降雨とは、想定しうる最大規模の降雨のことです。平成27年の水防法改正に伴い、防災対策で対象とする自然現象として、想定最大規模降雨が加わりました。想定最大規模降雨が発生したときに、河川の氾濫によって浸水が想定される区域を公表し、地域の防災対策や避難活動などを促進することによるソフト対策により減災を図ることを目指しています。