東日本大震災を契機として、わが国の電力需給環境が大きく変化し、電力自由化の動きも加速しています。 再生可能エネルギーの拡大等による電源構成の変化に伴う調達コストの上昇、電力調達の多様化だけではなく、これまで供給側が需要にあわせて発電量を調整していた時代から、需要家側が電源特性にあわせて電力を消費することも重要な時代へと変化しています。このサービスは、こうした電力需給環境の変化をいち早く捉え、需要家側の電力消費特性にあわせたより経済性の高い電力使用契約を実現させるものです。
例えば、ある一定以上の電力を消費する需要家は、東京電力など一般電気事業と呼ばれる電力会社以外にも、特定規模電気事業者（PPSや新電力とも呼ばれる）から電力を購入することができますし、部分供給という仕組みを活用して、2社から電力を購入することもできます。これにより電力会社から購入するより電気料金を大幅に削減できる可能性があります。電力の調達先や方法を選択する上では、施設における電力の消費特性を把握したうえで組み合わせの検討を行う必要があります。
電気料金を低減化した分をさらに創蓄省エネ設備への投資に活用することで、さらに経済的で、かつ低炭素社会の実現にもつながっていきます。
（2019年05月10日 更新）
（2014年12月26日 初稿）