都市公園法により、いままで多くの公園の整備が進められてきました。近年では、全国で総面積約１２万ヘクタールが整備されていると統計されています。しかし、必要とする公園が十分に整備がされている訳ではありません。
特に人口が集中する都市部では十分な公園が整備しきれていない課題があります。一方で、近年の人口減少、高齢化、少子化、自然災害などの我々を取り巻く様々な環境も著しく変化しています。この変化に柔軟に対応すべく、国民の安全と安心、生活環境の維持と自然環境や景観を保つために、利用される国民が必要とされる都市公園のあり方について、廃止や再編を含めての議論が進められています。
維持管理においては、橋の老朽化が大きな問題とされていますが、公園も同様に数が多くの公園施設等が老朽化しているため、膨大な施設の維持管理や更新を行っていくための長寿命化計画が図られています。また、大規模地震、火災や自然災害の際に多くの住民の安全を確保する公園である必要があり、大規模な公園だけでなく身近な公園でも防災機能を充実させていく必要もあります。
人口減少や高齢化等の都市の変化やニーズの変化に対応するべき既存公園の再生や再編等を行っていく必要があります。
都市公園事業は、都市の良好な環境の持続と生活環境に維持と発展に寄与すべく、貴重なオープンスペースを生かし、時代の変化や利用者のニーズの変化に対応にした、住民に愛され利用される公園を推進する事業になります。
（2015年11月18日 初稿）