我が国では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えます。厳しい財政状況の中、今後、人口減少や少子高齢化等により公共施設等の利用需要が変化していくことが見込まれています。国においては、「インフラの老朽化が急速に進展する中、『新しく造ること』から『賢く使うこと』への重点化が課題である」との認識のもと、平成 25 年 11 月に「インフラ長寿命化基本計画」が策定されました。
平成26年4月、総務大臣より各都道府県知事及び各指定都市市長宛てに「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」通達され、地方公共団体が管理する公共施設等についても、速やかに総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）を作成するよう要請されました。
総務省より通達された「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」では、総合管理計画に記載すべき事項として、①公共施設等の現況や将来の見通し、②公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、③施設類型ごとの管理に関する基本的な方針があります。また、総合管理計画策定にあたっての留意事項として、①行政サービス水準等の検討、②公共施設等の実態把握及び総合管理計画の策定・見直し、③議会や住民との情報共有等、④数値目標の設定、⑤PPP/PFI の活用について、⑥市区町村域を超えた広域的な検討等について、⑦合併団体等の取組についてなどが示されています。
（2017年02月20日 初稿）