国、地方公共団体等の防災関係機関は、災害対策基本法に基づいて防災計画を策定し、平時の災害予防や災害時の応急・復旧・復興活動を推進していますが、これらの防災計画は公共施設の復旧や被災者の援護といった災害対策業務を対象としており、通常業務を継続するための計画は含んでいません。
現在も、国、地方公共団体等の防災関係機関が通常業務も含めた業務継続計画を策定する法的義務はありませんが、わが国の最上位の防災計画である防災基本計画に、国、地方公共団体等が業務継続計画を策定することが、平成23年の修正時に追加されました。
また、災害対策を統括する内閣府防災担当や総務省は、中央省庁や地方公共団体の業務継続計画の策定を促進するための指針を公表しています。
中央省庁に対しては「中央省庁業務継続ガイドライン」（2007）を公表し、首都直下地震を想定した業務継続の方針、非常時優先業務の選定、業務継続目標、業務継続に必要な資源の確保と配分、計画の運用及び点検等を計画することとしています。
地方公共団体に対しては「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（2015）を公表し、首長不在時の代行順位、本庁舎が使用できない場合の代替庁舎、ライフライン等停止時の水、食料、エネルギー、通信手段の確保、非常時の優先業務の整理、業務の継続体制等を計画することとしています。
参考文献
内閣府 防災担当（2007）：中央省庁業務継続ガイドライン 第１版,pp.147
内閣府 防災担当（2015）：市町村のための業務継続計画作成ガイド,pp.13
（2016年10月17日 初稿）