自立分散型エネルギーシステムとは、各々の需要家に必要な電力を賄える小さな発電設備を分散配置し、系統電力と効率的に組み合わせたものをいいます。平常時の効率的なエネルギー利用だけでなく、災害や事故などにより系統電力が使用できない停電時においても、分散型電源により安定的に電力を利用することができます。2016年に控えた電力の小売自由化により、新たに開放される市場（7.5兆円）に導入することで、地域経済の好循環を創出することが期待されています。
従来の大規模集約型エネルギーシステムは、スケールメリットや用地コスト軽減といった面で経済的に優位とされてきました。一方で、燃料を海外に依存することや、事故や自然災害によって発電所や送電線に不具合が生じると、大規模停電の発生や電力不足が顕著になるという問題点を抱えています。例えば、平成18年8月に発生した首都圏大規模停電では、都市部の広範囲で数時間に渡って停電が発生しました。また、東日本大震災においては、安全面や経済面、環境面での悪影響が生じました。このように大規模集約型の電力供給システムは、平常時には安価で大量に電気を使うことができるものの、事故等に対して弱いと言わざるを得ません。
自立分散型エネルギーシステムは、大規模集約型の弱点を補うとともに、エネルギーセキュリティの確保、地域における雇用創出と税収増及び効果的で効率的なエネルギー利用に寄与するものとして、その導入が推進され始めています。
（2019年05月10日 更新）
（2014年12月04日 初稿）