津波避難計画は、地震・津波発生直後から津波が終息するまでの数時間～十数時間の間、住民の生命、身体の安全を確保するための計画であり、津波の浸水・遡上が予想される海岸や河川がある全ての自治体での作成が求められています。
津波到達時間までに安全な場所に住民を避難させるためには、安全な避難路や避難場所を示す必要があります。また、津波到達までに避難が困難な地域では、安全に避難できるように津波避難ビルの指定や避難タワーの設置といった対策も考える必要があります。
津波による人的被害を軽減するためには、住民一人ひとりの主体的な避難行動が基本です。そのため、住民参加型のワークショップを開催し、地域住民の意見を聞き、地域住民が自ら考える近隣の高台や避難経路を検証のうえ、地区別に津波避難計画を作成し、沿岸地域の津波への防災力向上に努める市町村もあります。
ワークショップでは、津波浸水の様子を表示した津波浸水動画や、迅速に避難すれば助かることを示した避難シミュレータを見せながら意見交換を行い、住民の防災意識の啓発にも努めるといった取り組みも行なわれています。
さらには、計画が活かされるためには、作成された津波避難計画に基づいた津波避難訓練や自主防災活動を実施して、そのなかで明らかになった課題や問題点を踏まえつつ、津波防災対策の実施や社会条件の変化に応じて、定期的かつ継続的に計画内容の見直しを行うことが必要となります。
ワークショップの実施状況①
ワークショップの実施状況②（2015年01月07日 初稿）