現在、少子・高齢化などを背景にして、空き家が増加しています。
空き家のなかには、管理がされておらず倒壊の恐れがあるものやごみの不法投棄、放火の危険性など、地域の生活環境へ悪影響を及ぼすようなものがあり、これらの存在が大きな社会問題となっています。
一方、これからの住宅施策のなかでは、現存する住宅ストックとして空き家を利活用してくことが求められています。
そこで、各地方自治体では、空き家の発生状況やそれらの実状を把握すること、さらには今後の住宅施策を検討していくうえでの基礎資料として、空き家調査を実施しています。
また、市町村長は、特定空家等と認められたものの所有者に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導、勧告及び命令することができます。
（2015年11月18日 初稿）