今まで、一般電気事業者が地域ごとに電力供給を販売していました。そのため、企業などの大規模電力需要家が電気を調達するには、一般電気事業者と契約するほかありませんでした。
しかし、1999年の電気事業者法改正（2000年施行）により電力小売市場が一部自由化され、一般電気事業者以外の新規参入者も電力供給することが認められました。2003年にも電気事業者法が改正（2004年一部施行、2005年施行）され、高圧電力契約において一部小売部門が自由化されましたが、更なる電力自由化拡大に向けて、2015年に電気事業者法が改正され、2016年には私たち一般家庭などを対象とする市場が全面自由化となります。
一般電気事業者以外で直接私たちと関わる事業者を特定規模電気事業者（通称：新電力）といいます。私たちは今後一般電気事業者だけではなく、特定規模電気事業者からも電力を調達することができるようになります。
2015年7月17日現在、資源エネルギー庁に登録されている特定規模電気事業者だけで710社あります。2016年以降電力小売市場が全面自由化されれば、電力会社間の競争などの市場原理により電気料金が下がることが期待されます。
また、既に電気と通信のセット割や電気とガスのセット割などといった電力会社以外の異業種との提携が活発化しています。そのため、今後は電力供給契約において新しいサービスが期待でき、私たち需要家の選択肢も増えることが予想されます。
参考文献
・経済産業省資源エネルギー庁：電気事業制度の概要 特定規模電気事業者連絡先一覧
引用日2015年7月17日
（2015年11月18日 初稿）