関東大震災（大正12年）、阪神・淡路大震災（平成7年）等の大規模な震災においては、建物の倒壊だけでなく、地震により発生した火災によって多くの人の命が失われました。
我が国の密集した市街地では、木造の古い建築物が建て替えられずに残っている地域が都市部を中心に多く見られます。これらの地域では火災の延焼を防ぐための幅の広い道路や大きな公園等も整備されていない地域もあり、一旦火災が広がってしまうと安全な避難地に避難することも困難な状況になります。
本事業は、このような木造建築物の割合が多く火災の危険度が高い市街地において、避難地や避難路、延焼遮断帯等の周辺の建築物を火災に強い耐火建築物等に建替えることによって、火災からの安全性を確保することが目的の事業です。
本事業を実施している地区では、耐火建築物又は準耐火建築物の建築を行う場合に、建築に要する費用の一部等が助成されます。また、現在建っている建築物の除却や移転に対する費用、仮住居に対する費用等の一部も助成されます。
（2019年05月17日 更新）
（2015年11月18日 初稿）