河川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりに応えるため、平成９年（1997年）に河川法が改正され、河川管理の目的としてそれまでの「治水」「利水」に加え、「河川環境」の整備と保全を位置づけました。また、河川法改正前に水系ごとに策定することとされていた「工事実施基本計画」は、河川整備の内容が詳細に決められておらず、具体的な川づくりの姿が明らかとなっていませんでした。このため新たな計画制度を創設し、河川の将来計画として「河川整備基本方針」を定め、その方針に基づいて、今後20～30年の間の河川整備の目標や具体的な実施内容を「河川整備計画」に定めることとしました。河川整備計画の策定にあたって、地域住民や学識経験者の意見や要望などを聴くことも法律に盛り込まれています。
河川整備計画は、「流域と河川の概要」「現状と課題」「目標」「目標達成に向けた取り組み（整備の内容、維持管理の内容）」からなり、それぞれ「治水」「利水」「環境」に関する項目について記述しています。河川整備計画は今後20～30年の具体的な整備の実施内容を定めたものなので、現在最も深刻な治水、利水、環境上の課題を解決する整備内容を定めることが多くなります。例えば鶴見川では、昭和33年9月狩野川台風相当の洪水流量を安全に流下させる治水目標を掲げる一方で、急速な市街化の進展の中でも良好な河川環境の保全に努める等、環境に関する整備計画も掲げています。
国管理河川の河川整備基本方針は109水系全てにおいて策定済みで、河川整備計画についても８割以上の水系で策定されています。また、都道府県の管理する河川においても、順次河川整備計画の策定が進められているところです。河川整備計画策定の際には地域住民からの意見・要望を反映する制度となっていますので、身近な河川の治水・利水・環境に関心を持ち、より良い川づくりのために整備計画策定に積極的に参加していくことが大切です。
（2014年12月22日 初稿）