固定資産は経済を支える基盤とも言え、有形資産である土地、建物については投資目的で売買され、景気動向と密接な関係性が有り、無形資産についても企業運営上、非常に重要な役割を持ちます。
また、決算とは主に金銭の収支を記録することであり、決算時には財務諸表（収支を具体的に記載した計算書）に計上し、ステークホルダー（企業の利害関係者）に開示することで、企業健全化の指標にもなります。
このように固定資産は、社会通念上、並びに会計上必要不可欠な役割かつ情報であり、夕張市の財政破綻を発端として、地方自治体においても財政状況の開示を求められている昨今、平成26年5月23日付総務大臣通知「総財務第102号」においては各都道府県知事及び各市町村長に対し、固定資産台帳を整備することが要請されています。
なお、平成26年9月30日に「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」が総務省より公表され、勘定科目・帳簿価額・数量（地積、延べ床面積）等を記載することになっています。
参考文献
・総務大臣通知「総財務第102号」
・「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」
（2015年12月02日 初稿）