水道事業においては、給水量や料金収入の減少が懸念されていますが、敷設から40年以上（管路の耐用年数）経過した水道施設が多くなり、その更新需要の増大への対応も行う必要があります。更に追い討ちをかけるように、水道事業に関わる職員数の減少によるサービスレベルの低下が懸念されるようになってきています。また、東日本大震災を踏まえた危機管理対策の検討や、水道水源の水質リスクの増大も話題となっており、必要とされる対応も多く存在しています。
上記のことから、水道事業の課題として「アセットマネジメント」「広域化の推進」「官民連携の推進」「効率的な維持管理の推進」が掲げられており、上記課題を解決する一つの方法として、水道事業包括業務委託があります。
従来、水道事業体は細分化された事業（調査・設計・工事等）を発注する個別委託の業務を行っていました。しかし、本委託方法では技術を持った管理職員が必要であり、職員数の減少により難しくなってきています。
2002年施行の改正水道法により、第三者委託（高い技術力を要する業務を他の水道事業者又は当該業務を実施できる経理的・技術的基礎を有する者に委託すること）が可能となり、包括的民間委託の可能性が広がってきました。
近年では、営業関連包括的事務委託、浄水場包括的運転管理等の包括的民間委託が検討・実施されていますが、近年ではコンセッションを検討する事業体も出てきています。
（2015年11月18日 初稿）