BCPとはBusiness Continuity Planの略語であり、直訳すると「事業継続計画」となります。具体的には、地震、洪水、火災等の自然災害やサイバーテロを含むテロ攻撃等、突発的な緊急事態において、組織の人材や設備等の資産が損害を被ることで、その中核をなす事業が長期間事業停止とならないよう、平時において予め発生しうる災害要因を評価し、損害の大きさ等を予見することで、必要な対策を事前にとっておくことを計画することを意味します。
たとえば中小企業BCP策定運用指針に基づく場合、企業のBCPに関しては、1)BCP基本方針の立案、2)BCP運用体制の確立、3)BCP運用サイクルの策定と運用、の3つのプロセスに分類して策定されます。BCPが発動される際にしっかり機能させる上で重要なポイントは、BCP運用サイクルの策定後にBCPのテスト（災害訓練等）や更新（事業計画の見直し）を組織的に実施し、BCP文化を根付かせることです。
日本においては2006年中央防災会議において、大企業や中小企業でBCP策定に関して具体的な目標設定がなされ、2011年の東日本大震災以降、その必要性について日本企業内でも強く認識されるようになり、昨今では多くの企業がBCPの策定を実施しています。BCPの策定及び運用は、緊急事態が発生した際に役立つことはもとより、平時においても経営状況の把握促進や、保険や融資の優遇措置待遇、さらに取引先等の社外からの信用力向上等、様々な側面で企業価値を向上させます。
参考文献
・中小企業ＢＣＰ策定運用指針
（2015年11月14日 初稿）