GIS年表

GISの歴史 世の中の出来事
1800年
伊能忠敬、全国測量を開始
1821年
「大日本沿海輿地全図」完成
1831年
幕府、国絵図の作製を命令(天保図絵図)
1853年 黒船来航
1868年 明治維新
1869年
民部省に地理司戸籍地図掛を設置
戊申戦争の終了
1870年
東京・横浜間の鉄道建設のため英国人技師が測量を実施
1872年
日本初の三角測量の実施
太陽暦の採用
1875年
内務省は関八州大三角測量を開始
1883年
一等三角測量、一等水準測量を開始
1884年
参謀本部に測量局を設置
1888年
測量局が陸地測量部となる(初代部長・小菅智淵)
1891年
東京三宅坂参謀本部内に日本水準原点を設置
1892年
東京麻布に日本緯度原点を設置
1895年
五万分の一地形図の作成を開始
1896年 明治三陸地震
1904年 日露戦争
1905年 ポーツマス条約
1907年
柴崎芳太郎、剱岳測量
1910年
二万五千分の一地形図の作成を開始
1912年 大正元年
1913年
全国の一等三角測量が完成(明治成果
1914年 第一次世界大戦勃発
1923年
日本初の空中写真測量(関東大震災直後の東京の空中写真を撮影)
1924年
全国五万分の一地形図がほぼ完了(陸測の五万)
1926年 昭和元年
1939年 第二次世界大戦勃発
1945年
9月
内務省付属機関として地理調査所設立
8月
終戦<15日>
米政府、日本の民間航空機保有および運行を禁止
1946年
5月
写真測量所発足
6月
地理調査所、GHQの指令により航空写真上に測量基準点を表示する指令作業開始
この年、米軍、日本全土の1/40000航測空中写真の撮影開始
11月
日本国憲法公布(昭和22年5月3日非施行)
1947年
三路興業設立
 羽田飛行場を始めとする、大日本航空の資産管理が主な事業。1948年に国際不動産に商号変更。
4月
労働基準法公布
1948年
7月
建設省設置法公布・地理調査所、建設省の付属機関となる
1月
帝銀事件
4月
日本経営者団体連合会(日経連)発足
6月
福井大地震(死者数約3,700名)
1949年
日本航測設立
 大日本航空航測所関係者による航空測量会社図化機はなく、斜線法による平面図作成及び、視差測定等による等高線描画が主流。クラモチグラフなど、独自の機器開発を行い、省力化を図る。
8月
土地改良法、建設業法、測量法施行
4月
GHQ、単一為替レート設定(1ドル=360円)
9月
ドイツ連邦共和国(西独)設立、ドイツ民主共和国(東独)設立<10月>
1950年
4月
第1回測量士・測量士補国家試験実施
5月
国土総合開発法公布
1951年
1月
日本測量協会発足
2月
国土調査法公布
8月
株式会社日本航空発足
9月
サンフランシスコ講和条約調印
10月
民間航空復活。日本航空国内線営業開始
1952年
この年、国土調査法施行令が公布去れ、新しく座標系を規定
7月
日本人による飛行と航空写真撮影が可能となる
9月
電源開発株式会社発足
11月
戦後第一号の航空写真撮影開始
12月
日本ヘリコプター輸送株式会社(のちの全日本空輸株式会社)発足
3月
十勝沖地震(M8.2、襟裳岬南方70km)
4月
海上保安庁発足
1953年
この年、地理調査所にステレオプラニグラフC8設置
2月
NHKテレビ放送開始
8月
民間テレビ放送開始
1954年
国際航業が誕生
 国際不動産は日本航測、統計航測所を合併して、国際航業が誕生。航業という言葉は、これが嚆矢。その後日本に広まる。
精密図化機、撮影用飛行機導入
 スイスのウィルド社製ステレオプロッターA8、西ドイツのツァイス社製ステレオプラにグラフC8、撮影機ビーチクラフトボナンザB-50の導入。
5月
土地区画整理法公布
2月
株式会社日本航空、国際線の運行開始
7月
防衛庁・陸海空自衛隊発足
9月
青函連絡船洞爺丸転覆(洞爺丸台風青函トンネル着工のきっかけとなる)
1955
2月
第1回国連極東地域地図会議、インドで開催
7月
経済企画庁、日本住宅公団発足
12月
原子力基本法成立
1956年
国鉄下関工事局より新線計画用1/2500図の図化計画開始
 高度な航空測量法により、これが後の東海道新幹線測量調査の計画につながる。
4月
日本道路公団発足。道路整備特別措置法公布(3月)
6月
首都圏整備法施行
工業用水法施行・地盤沈下防止のため揚水規制実施
9月
初の政令指定都市(横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市)
日本地質調査業協会発足
国際連合に加盟
1957年 4月
高速自動車国道法施行
5月
技術士法公布
8月
建設省、道路整備10カ年計画の基本構想決定
東海村の原子力発電所にはじめて原子の火ともる
10月
自然公園法施行
ソ連、世界初の人工衛星打上げに成功
水道法施行
1958年 1月
米、初の人工衛星打ち上げ成功
3月
海底国道関門トンネル開通
道路整備緊急措置法公布(4月1日施行)
4月
下水道法公布。緊急整備4カ年計画策定
4月
1万円札発行
1959年
電波測距儀の導入
 トランシットによる三角測量方式の標定点測量を効率化するために、電波測距儀テルロメーターを導入。この機械は海上深浅測量でも使用。その後、光波測距儀ジオジメーターなどに引き継がれてゆく。
余色実体図化機の開発
 国際航業がコクサイプロッターの自社開発に取りかかる。14台製作され、実用化された。
1月
メートル法実施
調査・設計の民間への委託開始(建設省事務次官通達)
2月
日本測量連盟発足(昭和35年9月全国測量業協会と改称)
3月
自動車専用道路制度発足
4月
東海道新幹線起工
6月
首都高速道路公団発足
9月
伊勢湾台風、死者約5,000名
1960年
日本の測量会社として初めて国際航業が海外作業開発
 ラオスの基準点測量。ただし内戦が始まり作業中止。
7月
地理調査所、国土地理院と改称。「国土基本図整備事業」開始
5月
チリ地震。三陸に津波被害
6月
日米新安保条約発効
9月
カラーテレビ放送開始
1961年
電子計算機の導入
 日本電気製の電子計算機NEAC2201(後に2203)の導入。解析空中三角測量システムの開発が行われ、実用化した。
6月
測量法一部改正施行(登録制の導入)
4月
ソ連ガガーリン少佐、人類初の宇宙飛行
9月
愛知用水完工(延長1,135km)
10月
東海道新幹線、東京-大阪間の全ルート決定
1962年
東名高速道路の設計開発開始
 ドイツからの輸入品クロソイド定規が作業で使用される。
2月
東京都の人口、推計で1,000万人を突破
米、初の有人人工衛星打上げ
5月
水資源公団・阪神高速道路公団発足
6月
国鉄北陸トンネル完成(13.87km)
9月
東海道新幹線の新丹那トンネルが貫通
1963年
8月
国土地理院が、地図の基本縮尺率を2万5,000分の1と定める
7月
新産業都市、3カ所に決まる
名神高速道、尼崎-栗東間開通
11月
通信衛星による日米間テレビ宇宙中継放送開始
1964年 3月
日本鉄道建設公団発足
4月
建設コンサルタント登録規程告示
6月
新潟大地震(M7)
10月
東海道新幹線開業
東京オリンピック開催
1965年 6月
新東京国際空港公団法公布
7月
名神高速道路全線開通
米マリーナ4号、火星に接近。写真撮影に成功
1966年 6月
祝日法改正 敬老の日、体育の日新設
12月
建国記念日、2月11日と決定
1967年 3月
山陽新幹線,新大阪一岡山間着工
6月
下水道整備緊急措置法施行
10月
京浜外貿埠頭公団・阪神外貿埠頭公団・石油開発公団発足
1968年 6月
都市計画法公布(昭和44年6月14日施行)
小笠原諸島,日本に復帰
7月
郵便番号制度スタート
飛騨川バス転落事故
12月
3億円事件(東京都府中市)発生
1969年 4月
新全国総合開発計画(新全総)発表
5月
東名高速道路全線開通
6月
日本初の原子力船「むつ」進水
都市計画法・都市再開発法施行
7月
米アポロ11号,人類初の月面着陸に成功
1970年 2月
日本初の国産人工衛星「おおすみ」打上げに成功
3月
日本万国博開幕(入場人員約6,420万人)
6月
全国新幹線鉄道整備法施行
7月
本州四国連絡橋公団発足
8月
東京銀座・新宿に歩行者天国出現
12月
公害対策基本法改正公布
1971年
横浜市における航測法による道路台帳作成実施
 実測法と比較し、遜色のない結果がでたため、以後、自治体の道路延長が地方交付税の算定基礎に使用されることもあり、道路台帳ブームが訪れる。
ギニア横断鉄道プロジェクトの開始
 ギニアの奥地にある鉱山から鉄鉱石・ボーキサイトを運ぶ鉄道の計画に必要な地図づくり。その後5年間継続。
6月
沖縄返還協定調印
7月
環境庁発足
8月
ニクソン米大統領ドル防術策発表(ニクソンショック)
欧州為替市場,変動相場制へ移行
10月
中華人民共和国国連加盟
1972年
共立航空設立
 パシフィック航業(現パスコ)、八州測量、東北測量、国際航業が共同で、撮影用航空機の運用会社を設立。

2月
日本地図センター発足
2月
冬季オリンピック札幌大会開催
5月
沖縄、日本に復帰
1973年
国連極東地域地図会議、東京で開催
2月
外国為替,変動相場制に移行
10月
第四次中東戦争勃発
OPEC6カ国,原油価格21%値上げを一方的に通告(第一次オイルショック)
11月
関門橋開通
1974年
人工衛星測位システムの実用化
 JICAの方針にのっとり、米国が開発したNavy Navigation Satellite System (NNSS)による、ボリビア国チャパレー地区のジャングル内の基準点測量(当社が幹事会社)が実施される。その後、ギニア、セネガル、インドネシア、リベリア、尖閣列島、パラグアイ、マラッカ海峡等で実績をあげる。このシステムが発展して,今日のGPSに至る。
3月
国鉄新関門トンネル貫通
5月
伊豆半島沖地震(M6.8)
6月
国土利用計画法公布,国土庁発足
1975年 3月
山陽新幹線,岡山-博多間開業
4月
ベトナム戦争終結
7月
沖縄海洋博開幕
8月
日本下水道事業団発足
1976年
10月
写真測量調査技術協会発足
7月
ベトナム社会主義共和国成立
10月
酒田市で大火(1,774棟焼失)
1977年
10月
全国測量業協会を全国測量業団体連合会に改組
5月
領海12海里、漁業水域200海里暫定措置法成立
7月
日本初の静止衛星「ヒマワリ」打上げ成功
8月
北海道有珠山噴火
10月
地質調査業登録制度実施
1978年
環境調査が増加
 建設省が「環境影響予測方法(案)」を公示したこともあり、環境調査が増加。

国土地理院、筑波へ移転
1月
初の国公立大学共通一次試験実施
上越新幹線大清水トンネル(22.228km)貫通(世界最長の山岳トンネル)
3月
米国スリーマイル島で原発事故
6月
東京サミット開催
7月
東名日本坂トンネル内で玉突火災事故

解析図化機の導入
 西独ツァイス社より、コンピュータ制御による解析図化機プラニコンプC100を導入。
9月
日本測量調査技術協会発足
1月
伊豆大島沖で地震発生(M7.0)
5月
新東京国際空港開港
6月
宮城県沖地震(M7.5)
8月
日中平和友好条約調印(翌年1月,30年ぶりに国交樹立)
1979年
コンピュータマッピングシステムの導入
 米国カルマ社より、コンピュータマッピングシステムCGIが導入される。CGI導入で地理情報関係の研究開発と事業化が本格化し、その後建設省、ガス会社、電力会社、自治体の下水道局、道路局、税務部門等の開発プロジェクトが進められ、自治体を中心とした業務支援システムの開発と提供が相次ぎ、今日の地理空間情報事業の発展の礎となる。
1980年 1月
ソ連、アフガニスタンに軍事介入
9月
イラン・イラク全面戦争
1981年 3月
神戸ポートピア開幕
10月
住宅・都市整備公団発足
1982年 6月
東北新幹線大宮-盛岡間が開業
7月
長崎県に集中豪雨
11月
長崎県に集中豪雨
1983年 3月
中国自動車道が全線開通
5月
秋田沖を震源とする日本海中部地震が起る(M7.7)
7月
山陰豪雨(島根豪雨)
10月
三宅島噴火
1984年 1月
福岡県三井三池炭鉱で坑内火災発生
9月
長野県西部地震(M6.9)
1985年
東京都データシステムズ設立
 障がい者の雇用促進を目指し、東京都と民間企業が共同で空間データ編集を専門に行う会社を設立。
3月
科学万博つくば'85開会(~9月)
4月
NTT(日本電信電話会社)・日本たばこ産業発足
8月
日航ジャンボ機御巣鷹山々中に墜落
10月
関越自動車道の練馬-長岡間の全長245キロが開通
1986年 4月
ソ連チェルノブイリ原発事故
7月
東北自動車道が全線開通(浦和-青森間674.7Km)
11月
伊豆大島三原山大噴火.全島避難
1987年
GPSの導入
 基準点間の視通が不要になり、基準点測量の精度、効率が飛躍的に向上、以後、各種の応用測量、地盤の変動量測定サービス (shamen-net) 等で活躍。
4月
国鉄解体分割民営化。JR発足
10月
ニューヨーク株式市場大暴落ブラックマンデー
12月
千葉県東方沖地震(M6.7)
1988年 3月
世界最長の青函トンネル(53.85km)が開業
4月
本州四国連絡橋瀬戸大橋(児島ー坂出)開業
11月
「ふるさと創生」1億円の全国市町村交付
1989年
6月
国土地理院が、59の山の高さを修正
8月
リニア新実験線が山梨に決定
ATI構想建設コンサルタント中長期ビジョン(建設省他)
11月
ベルリンの壁崩壊
1990年 8月
イラク軍がクエート侵攻
1991年 1月
イラク空爆開始、湾岸戦争勃発
6月
雲仙・普賢岳で火砕流発生
12月
ソビエト連邦解体
この年バブル経済が破綻
1992年 3月
東海道新幹線で「のぞみ」の運転開始
6月
リオデジャネイロで地球環境サミット地球温暖化防止条約
1993年 1月
EC統合市場発足
7月
北海道南西沖地震(M7.8)。奥尻島等で津波被害発生
南九州集中豪雨.鹿児島県竜ヶ水で土砂崩れ
11月
環境基本法公布・施行
1994年
4月
国際標準化機構(ISO)がISO/TC211設立
クリントン大統領の発令で、国土空間データ基盤の整備が始まる
9月
関西国際空港が開港
行政手続法施行
12月
三陸はるか沖地震(M7.5の浅い地震)
1995年
兵庫県フェニックス防災システムプロジェクト開始
 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、あらゆる災害に対応できる総合的な防災情報システムを構築。
デジタル図化機の導入
 IMS社のDiAP (Digital Image Analytical Plotter)を導入。これ以後急速に、機械式の図化機がソフトウェア制御のパソコン図化機に置き換わった。
9月
GIS関係省庁連絡会議が内閣内政審議室に設置される
10月
国土空間データ基盤推進協議会(NSDIPA)が発足
1月
GATTにかわる世界貿易機構(WTO)発足
阪神淡路大震災(M7.2)で淡路島と神戸で震度7。家屋倒壊と広範囲の火災で死者約6,000人
3月
地下鉄サリン事件
九州自動車道のえびの-人吉間が完成し、全線が開通
7月
地震防災対策特別措置法施行
1996年
ナローマルチビーム測深システムの導入
 測深ソナー、測位機、動揺センサー、方位センサー、収録装置で構成される海底計測システムSEABAT9001sを国内で最初に導入し、老朽港湾施設の計測診断、河口砂州を含む海浜全体の海底地形計測などに活用する。
2月
「豊浜トンネル」で岩盤崩落事故
6月
O-157食中毒事件
1997年
10月
伊能忠敬の「大日本沿岸與地全図」のうち大図43枚の写本が気象庁内の図書館で発見、国会図書館に寄贈される
1月
ロシア船籍タンカー「ナホトカ号」油流出事故(壱岐沖)
3月
秋田新幹線開業
10月
長野新幹線開通
12月
地球温暖化防止京都会議で京都議定書採択
1998年 2月
冬季オリンピック長野大会開催
4月
明石海峡大橋開通
1999年
3月
国土空間データ基盤標準及び整備計画により地理情報標準の第1版作成
1月
欧州統一通貨(ユーロ)が発足
男女共同参画社会基本法施行
6月
住民基本台帳法が改正
9月
台湾大地震発生(M7.6)
2000年
航空機搭載型レーザースキャナーの導入
 米国EnerQuest社より導入、テストフライト開始。デジタル地表モデル(DSM)が高速かつ高密度で作成できるので、防災用シミュレーション、3次元都市モデルによる空間解析等に利用。
3月
有珠山噴火
介護保険制度導入
6月
循環型社会形成推進基本法施行
9月
三宅島噴火全島民避難
2001年
森林吸収源認証プログラムのサービス開始
 スイスに本部がある民間検査・認証機関SGSが開発した認定基準による、森林プロジェクトの実行可能性・持続性・環境維持の審査及びCO2吸収量の予測と検証を組み合わせたサービスが開始。
8月
地理情報-適合性及び試験のJIS制定、以降順次JIS化が進む
1月
中央省庁再編成.国土交通省、環境省など発足
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法施行
土砂災害防止法施行
9月
9.11米国同時多発テロ
10月
「電子入札」等の開始
2002年
3月
地理情報標準の第2版作成
5月
東ティモールが主権国家として独立。21世紀初の独立国誕生
日韓共催サッカーワールドカップ開催
8月
住民基本台帳ネットワーク開始
バリ島で爆弾テロ事件発生。日本人含む190人以上が死亡
2003年
デジタル航空写真用カメラDMCの導入
 日本初、Intergraph ZI imaging社のデジタルカメラが導入される。以後、DMCによるデジタルイメージを使ったデジタル図化が主流になる。
3月
イラク戦争勃発
9月
北海道十勝沖地震(M8.0)。津波など甚大な被害を与える
2004年 4月
知的財産基本法施行
7月
新潟・福島豪雨災害、福井豪雨災害など風水害多発
10月
新潟県中越地震(震度7、M6.8)発生
12月
スマトラ島沖地震(M9.3)発生。津波を主因とする死者総数は約30万人
2005年
9月
測位地理情報システム等推進会議が設置される
空間情報総括監理技術者認定資格制度創設
3月
福岡県西方沖地震(M7.0)発生
4月
公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)施行
個人情報保護法が全面施行
JR西日本福知山線脱線転覆事故
2007年
5月
測量法一部改正
地理空間情報活用推進基本法成立
4月
海洋基本法成立
7月
新潟県中越沖地震発生(震度6強、M6.8)
2011年
日本のGIS企業がUNISDRのPSAGに参加
 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)の民間セクター諮問グループ(PSAG: Private Sector Advisory Group)に参加。
2013年
日本のGIS企業がUNISDRのPSAG議長に就任
 国連国際防災戦略事務局(UNISDR)の民間セクター諮問グループ(PSAG: Private Sector Advisory Group)の議長に就任。